消費税の増税と引き換えに復興特別法人税廃止の早期適用だそうだ。
そもそもたった3年しかない復興特別法人税
僕たちの所得に対する復興特別所得税は25年も続くっていうのにね。
「法人税を下げた分賃金が・・」
こんなこと言ってるのは会社に勤めたことない馬鹿ばかり。
企業の損益は
売上から原価を引いて売上総利益、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益が算出される。
この営業利益に金利等の営業外項目を加減して経常利益、臨時的な損益等を加減して税引前当期純利益となり、そっから法人税を引いて当期純利益が算出されるのだ。
賃金や賞与を決める際に判断する指標は企業ごとに異なるが営業利益若しくは経常利益という企業がマジョリティだろう。
つまり法人税が下がっても何ら影響が無いのだよ。
んでもって最終利益が法人税減税によって上がるのかっていうと、これもまた微妙なのは繰延税金資産の取り崩し分があるから。
繰延税金資産って何って説明は会計のブログでもwikipediaでも読んで下さい。
何が言いたいかって消費税減税に対応する為の法人税減税ってのは全く庶民には関係ないこと。
もっといえば法人税を下げる為に消費税を上げたと思われても何の不思議もないことです。
そもそもたった3年しかない復興特別法人税
僕たちの所得に対する復興特別所得税は25年も続くっていうのにね。
「法人税を下げた分賃金が・・」
こんなこと言ってるのは会社に勤めたことない馬鹿ばかり。
企業の損益は
売上から原価を引いて売上総利益、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益が算出される。
この営業利益に金利等の営業外項目を加減して経常利益、臨時的な損益等を加減して税引前当期純利益となり、そっから法人税を引いて当期純利益が算出されるのだ。
賃金や賞与を決める際に判断する指標は企業ごとに異なるが営業利益若しくは経常利益という企業がマジョリティだろう。
つまり法人税が下がっても何ら影響が無いのだよ。
んでもって最終利益が法人税減税によって上がるのかっていうと、これもまた微妙なのは繰延税金資産の取り崩し分があるから。
繰延税金資産って何って説明は会計のブログでもwikipediaでも読んで下さい。
何が言いたいかって消費税減税に対応する為の法人税減税ってのは全く庶民には関係ないこと。
もっといえば法人税を下げる為に消費税を上げたと思われても何の不思議もないことです。
最終更新日 : -0001-11-30